火災保険でトイレの水漏れは保証されるのか

火災保険とは、戸建てやマンションなどの「住宅（戸建て、マンションなど）」や住宅内に設置された家具や什器などの「家財（動産）」を補償できる保険制度です。

加入は任意のものなので家庭によって加入している場合としていない場合があり、また、補償できる「保険の対象」は保険会社や加入内容によって異なります。

たとえば、住宅など建物のみに保険をかけている場合は災害後に受け取れる保険金は「建物分のみ」となってしまいますが、家財へも保険をかけていれば「損害を受けた家財分」の保険金も受け取ることができます。

また、火災保険と聞くと「火事でしか保険は下りないの？」と勘違いしてしまう方も多くいますが、実際には各保険会社で以下のような災害に対して補償を行っています。

• 火災
• 落雷
• 破裂、爆発
• 風、雷、雷災
• 水濡れ
• 衝突
• 騒擾
• 水災
• 諸費用

近年では各家庭で必要な保険を選べるような保険商品が多くラインナップされています。 そのため、同じ保険会社だったとしても家庭によって火災保険の補償範囲が異なるので注意しましょう。

トイレの水漏れについては、「保険の対象」に「水濡れ」を付帯させている場合に限り、補償してもらうことが可能です。

「水濡れ」補償とは、「給排水設備に生じた事故による水濡れ損害」を対象とする補償で、汚水によって汚損・破損した住宅や家財などの損害を補償してもらうことができます。

ここで注意しておきたいのは、「トイレの水漏れ修理」ではなく「水漏れによって生じた損害を補償してもらえる」ということです。

トイレの水漏れによって床や壁紙をだめにしてしまった際などは、自費修理ではなくまずは家の火災保険を確認してみましょう！

自分が火災保険に加入しているか確認するには、大きく分けて以下の2つの方法があります。

• 住宅ローン契約を結んでいる銀行に問い合わせる
• 不動産会社やハウスメーカーに問い合わせる

火災保険に加入すると、必ず「保険証券」を受け取ります。保険証券には契約者名、建物情報、保険料、補償内容、問い合わせ先など契約にかかわる基本的なことが記載されているため、知りたい情報を素早く確認できるでしょう。

もし保険証券をなくして確認ができないという場合は、契約している保険会社のコールセンターへ電話で問い合わせましょう。

電話窓口では、加入している保険内容を確認することができます。 また、保険証券は保険に加入していることを証明する大切な書類です。手元に保険証券が見当たらない場合は、コールセンターへ再発行を依頼しましょう。

トイレの水漏れは「水濡れ」を付帯させている方ならほとんどの場合補償してもらえますが、保険会社によっては細かな条件を指定している場合もあります。

補償金額も保険内容によってさまざまなので、詳細情報を確認したい場合は「トイレの水漏れによる水濡れ補償」について加入している保険会社へ問い合わせましょう。

集合住宅などのマンションに住んでいる場合は、個人ではなく管理組合（管理会社）が火災保険加入者となっている場合があります。

この場合、個人で火災保険に加入していなくても水漏れによる事故を補償してもらえるケースもあるので、トラブルが起きた際はまず管理組合へ問い合わせてみましょう。

給排水設備からの水漏れが故意によるものだった場合、保険会社によっては保険が適用されない場合があります。 トイレを通常使用していたなら問題ありませんが、改造など何らかの作業中に水漏れさせてしまった場合などは注意が必要でしょう。 保険適用枠は保険会社によって異なるため、どこまで補償してもらえるのか事前に確認しておきましょう。

給排水設備からの水漏れは、パッキンなどの消耗部品が劣化することにより起こるケースが多くなっています。 しかし、多くの保険会社では経年劣化による事故は補償の対象外と定めている場合があるので注意が必要です。保険適用枠について事前に確認し、トラブルが起きた際は現場調査などで詳しい状況を説明しましょう。

水漏れによってトイレの設備に損害があった場合は、「家財」に「水濡れ」を付帯させている場合のみ補償してもらえる可能性があります。 ただし、故障したパーツそのものは補償対象とならないので注意してください。

トイレの水漏れによって床や壁紙（クロス）に損害が起きたとしても、家財のみに「水濡れ」を付帯させている場合は建物の保険金を受け取ることができません。 しかし、トイレに設置していた設備や家財などが損害を受けた場合は補償してもらえるケースもあるので、必要に応じて加入している保険会社へ問い合わせてみましょう。

建物に「水濡れ」を付帯させていれば床や壁紙の修繕費用は補修されるため安心してください。 ただし、水漏れによって家財が損害を受けてしまった場合は補償の対象外となってしまうため、自費での買い替えや修理が必要です。

建物の補償範囲は保険会社によって大きな差はありませんが、支給される保険金には差があります。自分が加入している火災保険のプランを確認しておきましょう。

台風や集中豪雨などで下水処理の異常が起こると、家庭のトイレでも水回りのトラブルが発生する場合があります。 しかし、自然災害などから発生した水害はすべて「水災」で補償される範囲のため、加入している火災保険に「水濡れ」を付帯していたとしても補償の対象外となってしまいます。

上記のことから、修理費用などを考える際はまずトラブルの原因を正しく把握して、自分が加入している保険会社へ詳しい状況説明をできるようにしておきましょう。